2022.12.17
みなさんこんにちは！株式会社グローバル推進室の中山です。
突然ですが皆さんは、英語を勉強する理由をお持ちでしょうか？今回のコラムでは、日本人が今、英語をやるべき理由を、日本が置かれている社会背景の観点から、説明します（この内容は、弊社の研修/セミナーでもお伝えしているものです）。
上のグラフは、日本の人口増減を表したものです。
周知の通り、日本は今後急激な人口減少に入ります。政府の予測では、2100年には日本の人口は現在の半分以下になります（2022年1月時点：約1億2544万人→2100年：約4771万人）。人口は減少する一方、高齢者の占める割合が高まることも大きなポイントです。これまで労働者３人で高齢者１人を支えていたのが、2050年には労働者1人で高齢者1人を支えるというような構図になるのです。
国からすれば、税収は減る一方、年金や医療にかかる社会保障費の支出は増える。このままでは消費税を60％にしなければ間に合わない、という試算もあるようです。こうした社会保障負担の急増を緩和し、現在の経済・生活水準を維持するためには、日本全体として、経済規模の縮小を防ぐ必要があります。
この表は、GDPに占める外需の割合です。日本は高品質なモノを作って海外に売って稼いでいる国、というイメージがありますが、この表を見る限り、そうでもありません。日本の外需比率は１割程度で101位、お隣の韓国の外需比率３割に大きく水をあけられています。
ランキングのトップ10には小国だけれども国際色豊かな国が並んでいるのが分かるでしょうか？人口が少ない国ほど、外需で稼ぐことで、高い経済水準を保っているのです。このことから分かるのは、日本がこれから人口減少で縮小する国内マーケット（内需）を補い、高い経済水準を保つためには、外需比率を高めなければならない、ということです。
外需比率が3割ある韓国の英語教育熱は日本の比ではありません。TOEFLの平均点は日本よりずっと高く、就職活動でTOEIC900点を持っている人も日本より多い。タクシードライバーでさえ、英語が堪能な人が多いと聞きます。
このような話をすると、「自分には関係ない」と思う日本人は多いでしょう。たしかに、個人レベルではあまりピンと来ない話かもしれません。しかし、働き手と高齢者の比率が１：１に近づく30年後には、人口減少と経済の縮小の影響を否応なく体感することになるでしょう。そのとき、国として外需の取り込みが大事であることも明白です。国全体の英語力というのは結局、個人の英語力の総体です。個人レベルで英語力をつけようと思わなければ、国全体の英語力も上がることはないでしょう。それに我々大人が英語に対して冷淡な態度でいれば、その次の世代も、またその次の世代も、やはり英語は出来ない世代が再生産されるだけではないでしょうか？
人生100年時代と言われ、健康寿命も延びる昨今、私のように現在40代の人でも、2050年にはまだ働いている可能性が高い。今からでも遅くはありません。英語をやりましょう！
株式会社グローバル推進室では「一人でも多くの人が自律的な学習習慣を身につけ、英語で広がる仕事・人生を楽しめるようになる社会」の実現に向けて、『英語自己学習セミナー研修』をはじめとした各種セミナー・研修を行っています。英語教育・学習についてお悩みをお持ちの企業・団体・学校・個人の方は、ぜひお問い合わせください。